社会司牧通信183号（2015.6.15）

対立から深い連帯へ ～『現代世界憲章』序文～

ビセンテ ボネット SJ
イエズス会社会司牧センタースタッフ

第二バチカン公会議が開かれた1962年に、私はすでに日本に来ていました。当時、インターネットはなく、日本のマスコミはバチカンについてあまり詳しくなかったので、公会議に関するニュースは非常に少なかったのです。しかし、教会内で公会議の公文書が割合に早く日本語に訳され、私が神学を勉強するときには、その公文書がひとつの中心になっていました。

さて、麹町聖イグナチオ教会とイエズス会社会司牧センターの共催で毎年行われる、連続セミナー「社会問題とカトリック教会の考え」の今年度のテーマは、「第二バチカン公会議と《今》」です。公会議の最後の文書である『現代世界憲章』が、その中心となっています。

何故対立が起こったのか

教会と世界の関係に対する公会議のインパクト、その意義がどれほどのものであったかをもっと明らかにするためには、それ以前の歴史における、教会と諸国家、諸宗教、そして当時の文化との関係を思い起こす必要があります。

イエスが殺された後、ローマ帝国における初代教会のキリスト者は、非常に厳しく迫害されました。歴代の皇帝によるそれぞれ数年にわたる迫害は10回もあり、殺された人々は数えきれません。その後、313年に、コンタンティヌス皇帝自身がキリスト教の洗礼を受け、迫害が終わりました。そして逆に、キリスト教はローマ帝国の宗教として公認されました。

迫害が終わったこと自体は喜ばしいことでしたが、だんだんと教会、とりわけ教皇が大きな権力を握るようになり、絶対権威を主張することによって、教会の暗い影の歴史に至りました。ローマ教皇領（中部イタリア）、教皇軍、十字軍、ユダヤ教・イスラム教・その他の異教徒に対する迫害、宗教裁判、教皇が中南米を征服する権威をスペインとポルトガルに与えたという実態などは、教会の暗い歴史、キリスト教的とはいえない時代の証拠でしょう。

その間、絶対権威を主張する教皇と、様々な国の権力者との政治的な対立、カトリック以外の諸宗教との対立だけではなく、当時の文化的な動きに対して、特に人間の権利にかかわる対立が起きてしまいました。

教会は16世紀から、先住民に対する不正、奴隷制度と人身売買などを告発して、その人々の権利を主張し続けました。不思議なことに、それにもかかわらず、18世紀の終わりごろから20世紀の初めまで、教皇たちは政治や文化、宗教などにかかわる市民的権利に反対しました。教皇ピオ6世は、フランスの「人権宣言」（1789年）による権利を、非常識で道理に合わないもの、人間の自由を制限した神にも反するものであると断言しました（小勅書『クオヅ・アリクアントゥム』、1791年）。また、教皇グレゴリウス16世は、良心や出版の自由などを批判しました（回勅『ミラリ・ヴォス』、1832年）。そして教皇ピオ9世は、普通選挙権、宗教・思想と出版の自由を非難しました（公文書『シラブス』、1864年）。

もうひとつ不思議なことがあります。1891年に教皇レオ13世は、第1の社会教説と呼ばれる回勅『レールム・ノヴァールム（労働者の境遇）』を発表して、当時の労働者の非人間的な労働条件を告発し、彼らの権利を宣言しました。しかし同教皇は、思想・出版・教育・宗教などの自由を求め、それを主張することは、不道徳なことであると断言していたのです（回勅『リベルタス・プレスタンティッシムム』、1888年）。
こうした矛盾めいたことを何とか理解するためには、次の事柄を念頭に置く必要があるでしょう。

社会的権利と市民的権利に関する教会のあり方の違い

国々が国民の健康への権利を認めるようになる何世紀も前の14・15世紀にも、教会の慈愛、チャリティーの業によって、ヨーロッパのすべての都市と大きな町には、病院網が広がっていました。13世紀にはすでに、教会によって運営されていたハンセン病患者のための施設は、2万もあったと記録されています。教育に関しても、同じようなことがいえます。前述のように、先住民の所有権、労働者の権利などについても、最初に公に声をあげたのは教会でした。すなわち経済的、社会的と呼ばれる権利について、教会が、慈愛の精神をもって先駆的な役割を果たしたことは明らかです。

しかし、フランス革命による「人権宣言」に伴って、教会批判、教会に対する迫害ともいえる動きがありました。たとえば、宗教の自由の権利、そして私有財産への権利を宣言したフランス国民公会は、カトリック教会のすべての財産を国有にし、あらゆる修道会を禁止しました。ちなみに、「人および市民の権利宣言」における「人（Homme）」、「市民（Cytoyen）」は男性のみを指し、女性の権利はまったく認められていませんでした。

以上のような状況から、フランス人権宣言に対する当時の教皇たちの警戒を、ある程度まで理解できるかと思います。

対立から対話への第一歩

1870年、イタリア統一の過程で、ローマ教皇領が占領されました。これで教皇領だけではなく、教会（教皇）の政治にかかわる権力は終わったといえるでしょう。

余談になりますが、このような歴史の流れを念頭に置いて初めて「政教分離」という言葉の正確な意味、その意義が明らかになると思います。1929年に、ラテラン条約をもってバチカン独立国家が認められるようになりますが、同時に教会には、それぞれの国の政治的な決定権に対する権威がなくなったことで、政治と宗教の分離が実現されるようになりました。

宗教にかかわる対立については、1869年に、教皇ピオ9世がプロテスタント諸教会、聖公会と東方教会に呼びかけて、キリスト教諸教会の一致を勧めました。しかし当時のカトリック教会の態度は、まだ同じレベルで宗教間の対話を進めるのではなく、あくまでも、カトリック教会に「もどる」ようにという呼びかけであったといえるでしょう。

人権にかかわる対立についての変化を示したのは、教皇ピオ11世が1937年にドイツ語で発表した、ナチズムに対する回勅でした。そこで教皇は、人間には神から与えられた権利があって、その権利を否定、あるいは廃止しようとするあらゆる権力から守るべきであると主張しました。また、その5日後に、無神論的な共産主義に対する回勅において、人間の具体的な権利、生きる権利、生きるために必要なものへの権利、集合する権利や私有財産への権利などに言及しました。

そして、教皇ピオ12世は、1942年のクリスマスメッセージにおいて、人権宣言の試案になりうるほどの、具体的な人権の一覧表のようなものを提供しました。しかし、その6年後に国連で採決された「世界人権宣言」については、何もコメントしませんでした。

第二バチカン公会議

1958年10月に教皇ヨハネ23世が選出されたとき、彼は76歳でした。そのため、在任期間は短いだろうし、あまり大きな影響はないだろうと思われていました。確かに彼の在任期間は5年足らずでしたが、選ばれた3か月後に公会議を開くことを発表して、教会全体を驚かせました。

第二バチカン公会議は、1962年10月に開会し、1965年12月に閉会しました。その3年2か月の間に、それぞれ約2か月におよぶ4会期が行われました。開会時には、全世界の司教の他に、オブザーバーとしてカトリック以外のキリスト教会の代表者と諸宗教の代表者、そして神学者、合計2,540人が参加しました。

第二バチカン公会議では、16の公文書が採択され、教会の公のものとして教皇によって宣言されました。その最後の公文書が、『現代世界憲章』でした。

『現代世界憲章』、その序文

第二バチカン公会議で採択された公文書の中で、『現代世界憲章』は一番長いものです。また、他の文書は、教会内の課題、教会全体あるいは司教、司祭や修道者、キリスト教教育、カトリック教会と他の諸宗教との関係について扱うものでしたが、『現代世界憲章』だけは全世界、すべての人々にかかわるものでした。

約2ページしかない序文ですが、この文書全体の目的だけでなく、教会の全世界、すべての人々に対する態度がどれほど変わったかを明確にして、教会にできる人々への奉仕を素直に述べ、それを提供したいという自らの決意を宣言しています。この文書は、教会の信徒一人ひとりが、教会全体と同じような態度や決意などを身につけるようにという呼びかけでもあります。その内容は、次の3点にまとめられています。

• 教会と全人類家族との親密なきずな
  信徒の共同体である教会は、人間によって構成されて、すべての人々に救いのメッセージを伝える使命を受けているので、「人類とその歴史とに現に深く連帯して」、「現代の人々の喜びと希望、苦悩と不安、特に貧しい人々とすべての苦しんでいる人々のものは、キリストの弟子たちの喜びと希望、苦悩と不安でもある」のです。
• 公会議が話しかける相手
  以上のような連帯感を実感した教会は、全人類に話しかけ、世界における教会のあり方について、どのように考えているかを明らかにしたいと宣言します。
• 人間に提供すべき奉仕
  教会は、以前のように政治的、あるいは宗教的な権力をもって人々を支配したいのではなく、すべての人、特に貧しい人々と苦しんでいる人々に奉仕したいというのです。その奉仕とは、全人類家族に対する連帯と尊敬と愛を示すため、人々が不安をもって自問していることについて、彼らと対話し、教会が福音から得ている光を、その問題の解決のために提供するということです。
  教会にとってそれは、「世を裁くためではなく救うため、仕えられるためではなく仕えるためにこの世に来られたキリスト自身の業」を継続していくことであると述べています。

今年度のセミナーでは、幸田和生司教をはじめ、多くの方々の協力を得て、『現代世界憲章』を読みながら、《今》を考えていきたいと思います。

「社会分析」入門　～共通の優先課題への重点的取り組み～

安藤 勇 SJ
イエズス会社会司牧センタースタッフ

私たちが普段、ある問題をどのように見ているかによって、それに対してどのように応答するかが決まります。近頃、際限なく氾濫する情報の中から、正しい情報を慎重に選び取るということは、私たちを悩ます頭痛の種です。

この記事を読めば、個人的選択よりもむしろ、集団的選択によってどのような影響が引き起こされるのかが考察しやすくなるでしょう。この記事では、社会問題や司牧上の問題に関して、重要な決断をしなければならないときの「関係」について扱います。それが他の様々なプログラムにとっても、役立つものであるよう望んでいます。

社会分析には数多くの種類がありますが、いずれも客観的データと共通の考察を必要とします。一般に認められた基準に基づき、変化を目指す方向性と傾向を伴います。それが実行に移されるためには、具体的なプログラムを用意する必要があるでしょう。刷新の可能性を保証するために、継続的なチェック体制も重要です。

日本における平和のための運動としては、原子力エネルギーへの反対運動や、日本の「平和」憲法を守り、憲法9条を変えないための取り組み、外国人移住者や難民の公式認定を支援する運動、ホームレスの人々に仕事と安全な暮らしを提供する運動や、環境保護運動などが考えられます。

具体例をいくつか挙げましょう。たとえば、教皇フランシスコは、教会は扉を開き、あらゆるところに福音をもたらすため、外へと出向いていかなければならないと繰り返し呼びかけます。また彼は、教会が貧しい人々と関わり、貧しい人々と共に働くように要求します。「たえず識別を行いながら、教会は、自己の習慣の中に福音の核心とは直接つながらないものを見いだすことがあります。歴史の中でしっかり根づいたものであっても、今日では、かつてと同じようには解釈されず、メッセージが適切に受け取られないことが頻繁にあります。それらの習慣は美しいかもしれませんが、今となっては福音の伝達において同様の役目を果たしてはいません。恐れずにこのような習慣を見直していきましょう」（『福音の喜び』43番）。

社会分析は役に立つのか？

確かに、社会分析によって、すべての問題が簡単に解決できるわけではありません。キリスト教的アプローチを重視する姿勢が、共通の考察を支えます。それは、客観的データに基づき、自由に、あらゆる先入観を打ち壊すことができ、必要に応じていつでも変化することができます。世俗的であろうと宗教的であろうと、圧力を受けることはありません。「学問的」な遊びではなく、「司牧的・社会的」な活動を目指します。
以下の段階では、司牧的アプローチが考慮されています。

• 経験は、個人的なものであれ公のものであれ、地域の現実への知識を深めます。人々の感情とすべての集団からは、何も排除されず、すべてが含まれなければなりません。
• 分析のプロセスは、経験、原因、行為者の相互関係を調べることから始まります。
• 次の段階では、聖書と教会の教えを参照します。たとえば、社会問題に関する回勅によって、新たな問題、提案、解答が示されるでしょう。
• 活動と変化のための具体的な戦略プログラムを設定します。いつ、どこで、誰が、どのようにそれを実行するのでしょうか。ここから、さらなる洞察と新たな経験、成長し続ける開かれたプロセスが引き起こされます。

イエスは群衆に言いました。「あなたがたは、雲が西に出るのを見るとすぐに、『にわか雨になる』と言う。実際そのとおりになる。また、南風が吹いているのを見ると、『暑くなる』と言う。事実そうなる。偽善者よ、このように空や地の模様を見分けることは知っているのに、どうして今の時を見分けることを知らないのか」（ルカ12：54～56）。

教皇ヨハネ23世は、回勅『マーテル・エト・マジストラ』（1961年）の中で、「見る・判断する・実行する」という分析方法を示しました。この三段階の方法は、JOC（カトリック青年労働者連盟）の創立者であるジョゼフ・カルデン枢機卿が用いていた方法です。一方、教皇パウロ6世は、1981年の『オクトジェジマ・アドヴェニエンス』で、次のように活動を呼びかけました。「自国に固有な状況を客観的に分析し、それに福音の不変のみ言葉の光を当て、教会の社会教説から考察のための原則、判断のための基準、および行動のための指針を引き出すことは、キリスト者共同体の務めです」（4番）。

1975年に開かれたイエズス会の第32総会では、イエズス会の使命を、「信仰への奉仕と正義の促進」を統合するアプローチとして説明しました。その使命を遂行する上で、社会・経済状況や政治状況を理解するために、懸命に努力しなければなりません（第4教令、「私たちの今日の使命」44番）。分析への呼びかけは、次のような質問で表されています。「私たちは、どこで暮らすのですか？どこで働くのですか？どうやって？誰と？イデオロギーと権力に対して、私たちは実際にどのように慣れあい、依存し、妥協し、取り組んでいるのでしょうか？」（同74番）。

社会分析をどう定義するか

社会分析は、様々な次元から現実を探ります。それは単独の問題だけでなく、緊迫した政策や体制も扱います。構造的分析だけでなく、歴史的分析をも考慮することが重要です。社会分析には同時に、限界もあります。医学用語でいえば、社会分析は「診断」であって、「治療」ではないのです。しかしながら、客観的データに基づく診断は、適切な治療と治癒のために不可欠です。

「専門家」を活用することができます。彼らは現実を認識し、問題を解決する具体的な行動をしなければならない人々を訓練できるからです。社会分析は「中立」なアプローチではありません。私たちは皆、自分の価値観や先入観、傾向を有しているからです。状況やアプローチは、それぞれ異なっています。複雑な状況、国際的な視点と地域の視点、変わろうとしない強固な態度、新しい方法への警戒などのせいで、困難と論争が生じる可能性があります。一種の回心が必要です。私たちには、自分たちの方法や体制こそが優れていると信じ込み、変化（特に実質的な変化）を望まない傾向があるからです。

第39回　日本カトリック「正義と平和」全国集会

2015年9月21～23日に、「正義と平和」全国集会が東京で開催されます。22日（火）の午前には、イエズス会社会司牧センターが、「社会分析」に関する分科会（第5分科会）を担当します。
詳細やお申込み方法は、大会の公式ホームページをご覧ください。

貧困と格差なき社会をめざそう！
　～キリスト者メーデー集会2015～

柳川 朋毅
イエズス会社会司牧センタースタッフ

キリスト者メーデー集会

2015年の「キリスト者メーデー集会」が、4月29日に、東京・四谷の幼きイエス会二コラ・バレ修道院で開かれました。毎年、メーデー（5月1日）の時期にあわせ、「人間らしい生活と労働」を求めるキリスト者たちが一堂に会するこの集会も、今年で13回目の開催となりました。協賛団体も年々増えていて、今回は、東京近郊の正義と平和協議会やカトリック労働者運動（ACO：アセオ）、カトリック青年労働者連盟（JOC：ジョック）、カトリック社会問題研究所、イエズス会社会司牧センターといった多くの団体の協賛で行われました。

集会では毎年、労働者の現状と権利を学び、祈りと行動によって団結・連帯し、平和な社会の実現をめざします。今年は「貧困と格差なき社会をめざそう！」というテーマが掲げられ、世界や日本で深刻化する「格差」の問題が主に扱われました。

メーデーの歴史と現代の日本

5月1日のメーデー（May Day）が「労働者の日（Labor Day）」として祝われるようになったのは、19世紀末、長時間労働に苦しんでいた労働者たちが、シカゴを中心に、1日8時間労働を求めて起こした運動に由来します。以来、世界各地ではメーデーが労働者の日となり、労働者の権利が叫ばれ、連帯が求め続けられてきました。「人間らしい生活と労働」をめざして、文字通り多くの血が流された、長い長い闘いの歴史がそこにはあるのです。

けれども、今の日本の政治や経済の動きは、まるでその流れに逆行しているかのようです。不安定な雇用（全労働者の4割が非正規）、低賃金（6人に1人が貧困）、長時間労働に苦しむ日本の労働者には、うつ病、過労死、自死が蔓延しています。不名誉なことに、日本語の「過労死（KAROSHI）」は、外国語の辞書にも載るほど有名な言葉になってしまいました。そうした現状にもかかわらず、「過労死増進法」と揶揄されるホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法）などの導入が進められているのです。

労働の現場から

今年のキリスト者メーデー集会では、第一部として、3人のスピーカーが、それぞれの立場・現場から見た労働者の状況について話をしました。

まず、首都圏なかまユニオン委員長の石川正志さんが「ピケティと日本の貧困」という題で、フランスの経済学者ピケティの理論や、日本の安倍政権の労働政策などを紹介しながら、日本の労働者が抱える貧困の問題について説明しました。多くの統計から示されたのは、大企業の利益は増えているのに、労働者の貧困はなくならないばかりか、ますます増えていて、格差が拡大し続けているという現実です。けれども石川さんは、労働者の労働環境を犠牲にして企業の利益を優先させる現政権の政策に、はっきりと「ノー（NO）！」と言い続けることで、社会を変えていくことは可能だと力強く語りました。

二人目のスピーカーである、日本JOC会長の宇井彩野さんは、「人を大切にするという精神をもとに、それぞれの現状を分かち合いながら、仲間と共に成長していくことをめざす」というJOCの活動を紹介しました。現代の働く若者の多くは、失敗が許されない社会の中で心身を擦り減らし、不信感を募らせ、人と関わることに恐れを抱いているように感じると述べる宇井さんは、その原因として、人や社会から受け入れられ、安心した経験よりも、失敗が許されず、責め続けられ、傷ついた経験の方が多いからではないかと分析します。否定されるのが当たり前の社会では、人を信じることができません。けれどもそうした中でも、自分自身が成長できる可能性、また社会の中で出会ういろいろな人が成長・変化する可能性、そして社会が改善していく可能性の3つを信じることがJOCの希望であり、そのために仲間と一緒に活動しているのだといいます。

最後に、当センターの安藤勇神父が、市場経済のしくみを説明しながら、それに対して近年のカトリック教会がどのように考えているのかを、教皇フランシスコの『福音の喜び』をはじめとする、さまざまな教皇文書をもとに解説しました。

教会の社会教説で一貫して述べられているのは、「神の似姿」としての人間の価値です。人間は他のいかなるものよりも優先されなければならない、第一の資本です。神から愛された存在である人間は、神を知り、神を愛することのできる存在でもあります。にもかかわらず、現在の経済は、一部の人間を「廃棄物（ゴミ）」とする排他性を有しています（『福音の喜び』53番参照）。神は、すべての人間を愛し、すべての人間のために資源や自然を与えています。その資源や自然は、一部の（裕福な）人間のみが好き勝手に利用していいものではありません。神は「貧しい人々（the poor）」を愛していますが、決して「貧困（poverty）」が好きなわけではなく、むしろ貧困をなくしたいと望んでいます。そのためにも、教会は「貧しい人々のための教会」として、外へ出ていかなければならないのだ、という教皇フランシスコのメッセージが、最後に紹介されました。

労働者のミサ～連帯を求めて～

その後、第二部として、労働者の連帯と団結を願い求めるミサが行われました。ミサの説教の中でも、安藤神父は再度『福音の喜び』に触れ、経済性ではなく人間が大切にされる社会こそが、神の望まれる社会であることを繰り返し述べました。それは詩編8に描かれるような世界です。また、福音朗読の「ぶどう園の労働者のたとえ」（マタイ20：1～15）に出てくる、「だれも雇ってくれないのです」という労働者（失業者）の嘆きに注目し、彼らに必要なのは、かわいそうだから助けてあげるという福祉やチャリティーではなく、仕事を与え自立させることなのだと説きました。

労働者の尊厳の回復

5月1日は国際的な労働者の日であるだけでなく、カトリック教会では「労働者聖ヨセフの日」でもあります。イエス・キリストの父である聖ヨセフは、大工仕事にいそしみながら、家族（イエスと聖母マリア）を支えました。労働者の模範としての聖ヨセフを祝うこの日は、1955年に教皇ピオ12世によって、労働者の日として定められました。

人間にとって労働というものは、生きていく上で最も基本的なものの一つです。労働の報酬によって生活を営み、家庭を築き、労働を通して人は人として、また信仰者として成長していきます。私たちの身の回りにある多くのものは、誰かの労働の結果として存在し、私たちの労働もまた、世界に必ず何かしらの貢献をするのです。

けれどもそうした労働が、「人間らしい」労働ではなくなる危険性が常に伴います。人を「モノ」として扱い、「カネ」を神のように崇めるようになったとき、人間の労働者としての尊厳は傷つけられます。そうした社会の中で私たちは、仲間と手をつなぎ、共に祈りながら、人間の尊厳を回復するために立ち上がるのです。

東ティモールから

村山 兵衛 SJ（神学生）

私は今年の2月まで、本誌の「カトリック世界のニュース」を担当していた、イエズス会の神学生です。現在は東ティモールでの2年間の中等教育の使徒職に派遣されて、現地のイエズス会系の学校で働いています。養成中の身でもあり、様々な試練のなかで恵みを見出して、人々へのさらなる奉仕とコミットメントを学んでおります。

東ティモールは、今世紀（2002年）に独立を遂げた、若くて小さな国家です。南半球にあり、オーストラリアとインドネシアの間に位置していますが、日本との時差はありません。ポルトガル（16世紀～1975年）、日本（1942～45年）、インドネシア（1975～2002年）による植民地支配という過酷な歴史を背負いながらも、治安の安定を取り戻してから10年弱の現在は、独自の持続的な開発の道を模索しています。

面積は日本の関東4都県とほぼ同じで、人口は現在約120万人、うち50%以上が20歳以下と報告されています。戦争のつめ跡が残る中で、出生率は実に5.7%（National Statistics Directorate, Timor- Leste in Figures 2012）です。ちなみに、国民の95%以上がキリスト教徒で、ほとんどがカトリックです。

到着後しばらくして、私は郊外の村落に約10日間滞在しました。電気・水道・ガス・電話・インターネットが当たり前の日本の生活とは、180度異なる体験でした。住居も食事もとても質素ですが、人々は実に陽気で親切です。日曜日には、村中の人がミサに集まります。

東ティモールは、独立後の復興と開発、特に青少年の教育を喫緊の課題としています。そうした中で、和解と信仰への奉仕、並びに正義の促進のために神が私たちイエズス会の仲間に何を望んでおられるか、探し続けていきたいと思います。