イエズス会社会センターのウェブサイトに、日本で増加している外国人住民の状況を扱う新しいコラムが設けられました。
日本社会における新たな傾向として、長らく在日外国人の中で二番目に多かった韓国・朝鮮籍の人々の数を、現在では681,000人を超えるベトナム人が上回るようになりました。
全体として見れば、現在、日本には4,125,000人以上の外国人が居住し、働いている可能性があります。それは、日本人口の3.35%に当たります。
私の名前は安藤勇です。この社会センターのスタッフであり、以前からこの問題に興味を持ってきました。私は、日本で68年間暮らしてきた、いわゆる「ダブル」（二つのルーツを持つ人）の一人です。
日本における外国人労働者の存在はこれまでもメディアで広く報じられてきましたが、それが国の政治体制に影響を及ぼすことはありませんでした。しかし、もはや状況は変わりました。増加する外国人労働者の人口に正面から向き合い、国民に対して明確な政策を提示することが、日本の政治に求められるようになったのです。
昨年の衆議院議員総選挙において、与野党はそれぞれの政策の中でこの問題を取り上げました。
私は、日本に居住し働いている外国人に影響を及ぼす問題について情報を提供したいと考えています。
本情報は公開データをまとめたものであり、その分析には私自身の経験も反映されています。このコラムの読者の皆様から幅広いご意見をいただけることを願い、今後長期にわたり、一連の短いレポートを配信していく予定です。なお、レポートは日本語、英語で提供いたします。
日本政府は2026年1月23日に外国人に関する基本方針を決定した。日本のルールや日本語を学ぶプログラムの創設、外国人の日本国籍取得や永住許可の要件などについてだ。外国人との共生を前提に、「秩序」に重きを置いている。そして、外国人の増加という社会変化への対応も必要だ。社会に分断を生む懸念を持つ意見も少なくない。
